5月終了
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- 2014.05.31
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週末金曜日は月末に重なりました。
まずウクライナ情勢で動きあり。依然ウクライナ国内では内戦状態が続いていますが、ロシア軍がウクライナ国境地帯から撤退。今回は撤退が確認されているようです。そして、ウクライナはロシアに対し、未払いだったガス債務の一部を支払。
両国の要望をそれぞれ受け入れたことで、対話に向けて大きく動き出したと取れます。
ウクライナ情勢は市場にとって陳腐化しつつあり、今後欧米とロシアの衝突に発展しない限りは大きく影響しなくなるかもしれません。
そして米国では経済指標が発表され、5月シカゴ購買部協会景気指数が改善した一方で、4月個人支出と5月ミリガン大学消費者信頼感指数が悪化。相変わらずのまだら模様にも関わらず、ダウ・S&Pともに過去最高値を更新。強気一辺倒になる状況ではないのですが、米株式市場の勢いが衰えません。あきらかに市場バランスが崩れてきており、どこかで大きな訂正が入るのは必至です。
貴金属はまだ底打ちせず、金は1250ドル割れも見せました。終値ベースでは1250ドル台を回復しましたが、まだ買い場といえる状況にはありません。来週は1200ドル前半の攻防となりそうです。
さて、話題は変わりますが、安倍内閣は少子高齢化対策として、移民政策を大きく進める模様。先例として、移民を積極的に受け入れた欧州の国々では、その反動として極右政党が急激に勢力を伸ばしています。日本も同じような道を辿りそうな気配が強くなってきました。折しも維新の会から石原氏が分党して出ていくようです。石原新党は右寄りが強まりそうな予感。また、民主党を含め政界再編が活発化しそうです。
いつまでも日本は平和と思う事は間違いでしょう。自己責任での危機管理が求められる時代です。