相場天気予報MARKET FORECAST

強い景気回復を続ける米国。早期利上げ観測が強まり、FOMC（9/17・18）を前にしてその方向性を見極めるための意味もあった今回の米雇用統計。

週末に発表された8月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が14万2000人増と市場予想22万5000人増を大幅に下回るサプライズとなりました。

20万人の節目に届かなかっただけでなく、今年の雇用統計では最低の増加数。サプライズとなった8月米雇用統計を受け、過度な早期利上げ観測は後退しましたが、市場では数字をダイレクトに反映するほどの衝撃はありませんでした。

理由としては様々な要因から大きく数字が落ち込みましたが、内容的には悪くなく着実な改善傾向は継続しており、今回は一時的な数字のブレに過ぎないとの楽観的な見方が強い為。ただ、FOMCに向け、ハト派であるイエレンFRB議長を後押しする結果となったことに間違いないでしょう。

一方、地政学的リスク（ウクライナ情勢）にも動きあり。

ウクライナとロシアとの停戦協議が合意に至りました。

合意した12項目は以下の通り。

・双方が攻撃を即時停止する。
・ＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構が停戦を監視する。
・東部のドネツク州とルガンスク州の自治権の拡大のため「特別な地位」に関する法律を採択する。
・ロシアとウクライナとの国境に安全地帯を設け、ＯＳＣＥが監視活動を行う。
・拘束されていた兵士や戦闘員を解放する。
・ドネツク州とルガンスク州で起きた事件に関わった人たちを刑事訴追することを禁じる法律の採択。
・国民対話の継続。
・東部の人道状況を改善するための措置を取る。
・ドネツク州とルガンスク州で繰り上げ選挙を実施する。
・ウクライナの違法な武装集団や兵器、よう兵の撤収。
・東部の経済復興と生活再建のためのプログラムを策定する。
・協議参加者の安全を確保する、となっています。

ロシアとしてはロシア系住民の多い2州を確保した上でNATOとの緩衝地帯ができ、ウクライナにとっても扱いが難しくなっていた2州を差し出すことで早期に問題解決を図れる。最低限両者の思惑が合致したという事でしょう。

しかし、現実的には停戦合意後も戦闘は続いており、停戦の実効性には未だ疑問が残ります。

底値探りの貴金属相場は、サプライズとなった米雇用統計を受けた早期利上げ観測後退で反転攻勢に転じるかと思われましたが、ウクライナ停戦合意で安全資産としての魅力も後退してしまったことで勢いを削がれました。

米景気動向、ウクライナ情勢共に見極める時間が必要でしょう。