米追加緩和縮小決定より新興国不安
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- 2014.01.30
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注目のFOMCで2月からの追加緩和縮小を決定。
事前の予想通り、さらに100億ドル削減の650億ドルの債券購入と発表。新興国不安が高まり、最近の米経済指標も弱まってきていますが、それでも米景気回復に確信を持っていることの表れでしょう。次のFOMCは3月ですが、よほど深刻な事態にならない限り、緩和縮小は粛々と進められそうです。
FOMCでの追加緩和が決定したことから、市場は強いドル買いになるかと思われましたが、意外にもドルは反応薄。市場の目は新興国不安(通貨安)に向いています。通貨防衛の為、トルコは大幅利上げに踏み切り、インド・南アフリカも続きました。利上げは一時的に通貨安に歯止めをかけるでしょうが、成長力の低下やインフレなど副作用も大きなものとなります。利上げは時間稼ぎに過ぎず、この間に抜本的な改革が必要でしょう。
そもそもの発端となった中国は明日から春節で長期休みであり、危機はこれから本番を迎えます。
新興国不安が高まっていることで、追加緩和縮小でもドル安にならず市場はリスクオフ。
金は安全資産として買われる予想外の展開になりました。ただ、円高も解消されておらず、国内価格は抑えられています。