実現性に欠ける共和党税制改革案
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- 2017.11.03
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米下院共和党が税制改革案の詳細を発表。
法人税率を初年度に現行の35%から20%に一気に引き下げるとともに、海外子会社の収益に10%を課税。所得税の簡素化も含め、実現すれば1980年以来最大級の税制改革となります。
トランプ大統領は11/23までに下院を通過し、年内の成立を目指す方針ですが、民主党だけでなく財政赤字拡大を巡り共和党内部にも意見対立があり、実現性への懐疑的な見方が強まっています。
税制改革案発表後は失望感からドルは一時急落しましたが、翌日に改善が見込まれる米雇用統計を控えている事もありすぐに値を戻しています。貴金属も跳ねましたがすぐに元の水準に戻っていますね。
また、次期FRB議長にパウエル氏が正式任命されましたが、すでに前日に織り込み済みであり反応は限定的。いずれにしろ米雇用統計待ちです。