相場天気予報MARKET FORECAST

ギリシャ選挙の行方を見守るしかありません。

■米連邦準備理事会の量的緩和観測、日銀の金融政策据え置きでドル安・円高推移

ドル・円は、米国の景況感悪化を受けて連邦公開市場委員会(FOMC)での追加金融緩和観測が高まったこと、日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決定されたことで、79円74銭から78円62銭まで下落した。取引レンジは、78円62銭から79円74銭となった。

■ギリシャの再選挙と協調流動性供給

今後のドル・円は、17日のギリシャの再選挙、18日の緊急G-7財務相・中央銀行総裁会議、19-20日の連邦公開市場委員会(FOMC)などを見極める展開となる。ドル・円が、17日のギリシャの再選挙での緊縮財政反対派の勝利を受けてリスク回避の円買いで下落した場合は、日本政府・日本銀行による円売り介入が実施される可能性が高まると予想されている。

■ギリシャ再選挙(17日)

17日のギリシャの再選挙では、リスクシナリオ(1)は、連立政権の組閣が出来ないため再々選挙となる場合、リスクシナリオ(2)は、緊縮財政反対派主導の連立政権となる場合、メインシナリオは、緊縮財政推進派主導の連立政権となる場合、が想定される。

■メインシナリオ

緊縮財政推進派の新民主主義党（ND）、全ギリシャ社会主義運動（PASOK）、民主左派党が連立政権を組閣。緊縮財政推進派政権は、6月30日までに「トロイカ」(欧州連合・欧州中央銀行・国際通貨基金)からの金融支援を得るために、対GDP比5.5％の歳出削減の具体策を提出することになる。

ユーロ・ドルは1.3000ドル程度、ユーロ・円は103円程度までの反発が予想され、ドル・円もユーロ圏のソブリン・リスク回避の後退を受けて80円程度までの反発が予想される。

■リスクシナリオ(1)
前回同様に緊縮財政推進派、緊縮財政反対派のいずれも過半数を獲得できずに、再々選挙を実施せざるを得なくなる場合。ユーロ・ドルは、1.2000ドル、ユーロ・円は90円に向けて下落することが予想される。

■リスクシナリオ(2)

緊縮財政反対派のギリシャ急進左派連合（Syriza）が主導権を握り連立政権を組閣。
緊縮財政反対派は、「トロイカ」(欧州連合・欧州中央銀行・国際通貨基金)と緊縮財政措置の緩和を協議することになる。

「トロイカ」が、ギリシャのユーロ圏離脱を回避するために、妥協する可能性、あるいは、ギリシャを見捨てる可能性を見極める展開となる。ユーロ・ドルは、1.2300ドル、ユーロ・円は95円に向けて下落することが予想される。

■緊急G-7財務相・中央銀行総裁会議(18日)

ギリシャの再選挙で緊縮財政反対派が勝利した場合、市場の混乱を緩和するために、20カ国・地域（G20）首脳会議やG-7財務相・中央銀行総裁会議において、協調流動性供給・信用緩和措置が打ち出されることが予想されている。

■連邦公開市場委員会(FOMC、19-20日)

ギリシャの再選挙で緊縮財政反対派が勝利した場合、追加量的緩和策が打ち出されることが予想される。緊縮財政推進派が勝利した場合、ツイストオペ(Operation Twist)第2弾、量的緩和第3弾(QE3)が協議される可能性は低いと予想されるものの、もし協議された場合は、ドル売り・円買い要因となる。

■日本の5月の貿易収支、20日)

日本の5月の貿易収支は、5444億円程度の貿易赤字が予想されている。5月上中旬の貿易赤字は、7487億円だったが、原油価格の下落や中国への輸出が堅調であることから、5月全体では5444億円程度の貿易赤字となり、前年同月の8607億円の貿易赤字から赤字幅が減少することが予想されている。しかしながら、3ヶ月連続の貿易赤字を記録することで、ドル・円の買い要因となる。

主な予定は、19日（火）：（日）4月景気動向指数改定値：20日（日）5月貿易統計、（米）FOMC会合、バーナンキ連邦準備制度理事会議長が会見、21日（木）：（日）石田日銀審議委員が講演、（米）先週分新規失業保険申請件数、（米）5月中古住宅販売件数、（米）5月景気先行指数

[予想レンジ]
ドル・円77円00銭-81円00銭


株式会社フィスコ